文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～9月30日)における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復が続いております。一方、個人消費においては、持ち直してはいるものの、消費税引き上げに対する心理的な影響や度重なる自然災害の発生など先行きに対する不透明感から力強さを欠いております。
国内コンピューター販売においては、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了を控え、最新OSであるWindows10への潜在的なニーズが顕在化しており、また10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」があり9月度は堅調に推移いたしました。また、様々な働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響などから、個人向け需要においてみられた増加の兆しは継続しております。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバー様の未来を任せていただく」計画的提案による需要創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を6月に取得いたしました。
店頭販売において「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様に対して3名から5名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー様専任担当制」を2018年10月より開始しております。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー様に専任の担当者が今後のデジタルライフプランのご提案をすることにより、例えば、使用中のコンピューターから新しいコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時の電話帳移行、使用中のスマートフォンの格安SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることや新たな購入、価値の体験が可能になります。また、それらに加え、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」となっている、古いコンピューターやスマートデバイスの再活用などを提案することや、デジタルデバイスを総合的に活用していくために、デジタルライフの将来計画を提案することなど、プレミアムメンバー様の持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、宣伝活動を計画的に行ない、一時的な特売など変動が大きいセールやキャンペーンを縮小しております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くをその育成に振り向けました。具体的には、計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会に、FACE to FACEを中心に、理念共有に一丸となり取り組みました。
店舗展開においては、第1四半期の2店舗の改装に加え、千葉県鎌ケ谷市の店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装し9月末時点でピーシーデポスマートライフ店は49店舗となりました。また、プレミアムメンバー様が利用するラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー様にメンバーベネフィットを体感していただくための空間リニューアルを進めております。
ソリューションサービス売上高は前年同期比8.8%減、売上総利益は同3.8%減、販売費及び一般管理費は同5.7%減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は192億60百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は13億76百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は14億31百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億73百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業(商品販売・ソリューションサービス販売等)
コンピューター販売において、2020年1月のWindows7のサポート終了を見据えた買い替え需要、10月消費増税に伴う、いわゆる「駆け込み需要」がありました。働き方の変化に伴う需要、またeスポーツ人気の高まりにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。
こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリューションサービスにおいては、折込広告に他店購入品の持ち込みを促す案内を掲載することや「物・商品」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」を提案する「需要創出型広告」をより進め、プレミアムメンバー様や一般のお客様の利用機会の増加に努めました。プレミアムメンバー様には、引き続きメンバー様優先対応をはじめ、ご本人やご家族の「困ったを解決」だけではない、「未来デジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、専任担当者のチームがFACE to FACEのコミュニケーションを通してメンバーベネフィットのご提案を行っております。「コト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品」と「自作PCの組立という体験」をプレミアムメンバー様とお子様と専任の担当者が一緒に行い、「体験」に価値を見出していただくというものです。こういった「体験型商品」は第3四半期以降も順次ラインナップを「コト」「商品」共に拡げてまいります。また、新規需要には「使い方」や「初期設定」など、初めてでも不安がないよう提案し、他社でご購入されたスマートデバイス、今お使いのインターネットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフの計画的提案により需要創造をすることによって、プレミアムメンバー様の増加に努めました。
当第2四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」は3店舗となります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は186億52百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は14億12百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

[店舗数の推移]

	2019年3月31日 の店舗数	期中増減	2019年9月30日 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店	46	3	49
PC DEPOT	22	△3	19
PC DEPOT パソコンクリニック	58	―	58
合 計	126	―	126

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。グループ売上高の減少に伴い、売上高は減少いたしましたが、内製化による外注費の減少及び売上原価の適正化により、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は6億7百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は2億28百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は82億92百万円となり、当第2四半期連結累計期間に12億50百万円減少(前年同四半期は3億63百万円の増加)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額3億53百万円、未払金の減少額2億89百万円、法人税等の支払額が3億86百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益14億42百万円、仕入債務の増加額3億28百万円、減価償却費3億59百万円等により6億77百万円の増加(前年同四半期は22億41百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億80百万円及び無形固定資産の取得による支出1億68百万円等により、6億56百万円の減少(前年同四半期は4億23百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は5億71百万円であり、これらの資金は自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9億51百万円、配当金の支払額3億21百万円等により、12億71百万円の減少(前年同四半期は14億54百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。