文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年 4月1日～2022年 9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の再拡大など先行きの不透明感は変わらず、回復と悪化を繰り返しており消費回復を楽観視できない状況となっております。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくては
ならないものになりつつあります。その反面「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々との
デジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
情報社会における格差を解消する
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るために、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどご家族の「全てのデジタル化」を1名の専任担当が行うビジネスモデルであり、多くのご家族の「デジタル課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業にお
ける、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めるこ
とで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の
様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。
当第2四半期連結累計期間は、定額会員制の新たなカタチとして、「友の会」を発足させました。第1弾として神奈川新聞愛読者向け「神奈川新聞 デジタル友の会」を開始しております。具体的な取り組みとして神奈川新聞紙面
に、デジタルに関する身近な話題から、デジタルが苦手な方向けの企画特集記事を掲載、併せ横濱Key Stationにて
連動したイベントを実施いたしました。今後は「友の会事業」として、連携先の拡大も見据え進めてまいります。
また、インサイドセールスの強化の一環として、会員家族のご自宅にデジタルライフプランナーが訪問し、応対・提案を行うという手法を試験的に開始しております。社会の変化と共に提案内容・手法、事業形態やタッチポイントを変化させることにより会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供できると考えております。
提案力・応対品質の向上により、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率は99.57%(2022年 3月末時点99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.31%(同99.13%)と安定して高い水準を保っております。
一方、販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどが起きたことや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしたため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。詳細は、2022年11月10日に東京証券取引所に適時開示をしております「2023年 3月期第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC
DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、136拠点となりました。その
他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員専用施設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行い、会員専用施設「Key Station」は2022年7月より稼働しております。
また、当社グループは2022年 6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という社会課題の解決を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は149億24百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は7億38百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益は6億89百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億53百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
[店舗数の推移]

	2022年 3月31日 の店舗数	期中増減	2022年 9月30日 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店	64	-	64
くらしのデジタル館	1	1	2
PC DEPOT	5	-	5
PC DEPOT パソコンクリニック	64	-	64
Key Station	-	1	1
合 計	134	2	136

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は86億31百万円となり、当第2四半期連結累計期間に15億74百万円減少(前年同四半期は21億19百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額7億58百万円、棚卸資産の増加額2億12百万円、未払金の減少額1億15百万円等ありましたが、税金等調整前四半期純利益6億86百万円、仕入債務の増加額2億37百万円、減価償却費5億23百万円等により8億44百万円の増加(前年同四半期は14億11百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億96百万円及び無形固定資産の取得による支出1億11百万円等により、7億59百万円の減少(前年同四半期は20億78百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は5億41百万円であり、これらの資金は自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出12億90百万円、配当金の支払額3億62百万円により、16億59百万円の減少(前年同四半期は14億52百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。