文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動並びに個人消費が低迷していた時期から徐々に改善し、感染症の動向を見極めつつ経済的損失を最小化しようという行動が見られ、回復の兆しを感じる状況となっております。
国内コンピューター販売においては、テレワークや在宅オンライン学習など、社会のオンライン化が進んだ結果、ご家庭で利用されるインターネットデバイスの増加に加え、周辺機器などの関連商品の需要も増加しております。あわせて、オンラインコミュニケーションやデジタル化などの普及により、インターネット環境の整備、電子決済、学習周り、使い方などのサポートニーズが高まっています。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する
全てのお宅にデジタル担当を
コロナ禍をきっかけに、社会構造がデジタルな生活様式に急速に変化している状況下、当社グループは「ご家庭のデジタル担当」を定額会員制サービスとして提供しております。定額会員制サービスは、商品購入をはじめ、修理やインターネット関連全般の「デジタルライフ」の相談・支援を全てワンストップで担当する独自のサブスクリプション型ビジネスであります。また、当期より「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、デジタル分野におけるマーケットが、商品の販売という、その場の要望に応えることに留まらず、オンライン学習や様々なデジタル化の相談やそのお手伝い、もしもの時のサポートなど、多種多様な需要が堅調に推移し、今後も成長する継続的なマーケットになることが容易に期待できました。
そのような状況下、定額会員の増加と継続期間の長期化を図るべく、人材基盤の整備に力を入れました。
1、過去最大の人材増強
4月新入社員139人、株式会社株式会社エイチ・アイ・エス(東証一部:コード番号9603)社より約200名の出向者受け入れを行いました。
2、新KPIに基づく従業員教育
新入社員、出向者の教育に加え、全従業員を対象にした顧客のデジタルライフにおけるLTV(Life Time Value)の最大化が社会貢献であるという理念と個々人の経営参加意識浸透のための再教育を優先して実施いたしました。
3、メッセージ広告の強化
日本経済新聞に代表取締役のメッセージ広告の掲載を行い、全てのステークホルダーへのVision・Missionの伝達に注力しました。一方、商品の豊富さと価格の安さをアピールする「価格訴求型」の宣伝を大幅に縮小し、理念に基づいた応対品質の向上、顧客接点の強化を図ることによって、「量から質へ、物の豊かさから心の豊かさへ」と確実に変化しております。
以上の施策に取り組むことで、教育や働き方のデジタル化といった社会の変化に対応し、既存定額会員への応対品質向上の研鑽に努めました。その結果、社会のデジタル化に対応できる体制が整い、LTV最大化のための重要指標として掲げる「定額会員の月次継続率」は当第1四半期連結累計期間99.2%(前年2021年3月末時点99.1%)、定額会員のご家庭にデジタル担当が付いた、継続的にアップスケールが見込めるNCS(New Customer Successの略)の月次継続率は99.65%(同99.6%)と前連結会計年度末に比して良化しております。
店舗運営については、感染症に注意し、安全に配慮した営業を行い、安心してご来店いただける取り組みを継続しております。人材の採用・教育を進めた結果、広告宣伝費や人件費などの、店舗運営にかかわる諸費用が増加いたしました。結果として、当社グループの主要分野である、定額会員制プレミアムメンバー応対スタッフの人材増強が進みました。
店舗展開については、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」1店舗(大阪府箕面市)を当社連結子会社である株式会社ピーシーデポストアーズが引き受け直営化したことにより133店舗となりました。その他の変動の内訳は、当第1四半期連結累計期間に2店舗を「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へリノベーションいたしました。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2店舗あります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は84億41百万円、営業利益は4億54百万円、経常利益は4億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は、「第4 経理の状況 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご確認ください。
また、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを、パソコン等販売事業及びインターネット関連事業の2つのセグメントとしておりましたが、デジタルライフ会員の関連事業の単一報告セグメントへ変更しております。詳細は決算短信内(報告セグメントの変更等に関する事項)をご確認ください。
[店舗数の推移]

	2021年3月31日 の店舗数	期中増減	2021年6月30日 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店	61	2	63
PC DEPOT	7	△1	6
PC DEPOT パソコンクリニック	64	―	64
合 計	132	1	133

※「ピーシーデポスマートライフ店」の期中増減2店舗は、「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へリノベーションによるものになります。
※「PC DEPOT」の期中増減△1店舗は、上記リノベーションによる2店舗の減少と、2021年4月1日にフランチャイズが運営する「PC DEPOT」1店舗の直営化の増加による合計になります。
※ 上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※ 上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。