四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年 4月 1日～2022年 6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の再拡大など先行きの不透明感は変わらず、消費回復を楽観視できない状況となっております。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくてはならないものになりつつあります。その反面「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
情報社会における格差を解消する
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るために、定額会員制サービス(以下サブスクリプションという。)として「ご家庭ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどご家庭の「全てのデジタル化」を1名の専任担当が行うビジネスモデルであり、多くのご家庭の「デジタル課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業における、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。
当第1四半期連結累計期間は、定額会員制の新たなカタチとして、「友の会」を発足させました。第1弾として神奈川新聞愛読者向け「神奈川新聞 デジタル友の会」を開始しております。具体的な取り組みとして神奈川新聞誌面に、デジタルに関する身近な話題から記事掲載するなど、デジタルが苦手な方向けの企画特集を掲載、併せ横濱key Stationにて連動したイベントを実施いたしました。今後は「友の会事業」として、連携先の拡大も見据え進めてまいります。
また、既存会員の継続期間の長期化を図るべく、前連結会計年度に引き続き、人材基盤の整備に取り組み、提案の質の向上を進めました。
提案力・応対品質の向上により、NCS会員の月次継続率は99.63%(2022年3月末時点99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.21%(同99.13%)と安定して高い継続を保っております。
会員や一般顧客との接点となる、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」と合わせ、総拠点数は、135拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員専用施設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行っておりますが、会員専用施設「Key Station」は2022年7月より稼働しております。
また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という社会課題の解決事業を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は76億5百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は2億83百万円(前年同期比37.5%減)、経常利益は2億96百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
[店舗数の推移]
※ 上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※ 上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
※ 会員専用施設として「横濱Key Station」を2022年2月に設置いたしましたが、2022年7月の稼働のため上記表には含んでおりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年 4月 1日～2022年 6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の再拡大など先行きの不透明感は変わらず、消費回復を楽観視できない状況となっております。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくてはならないものになりつつあります。その反面「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るために、定額会員制サービス(以下サブスクリプションという。)として「ご家庭ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどご家庭の「全てのデジタル化」を1名の専任担当が行うビジネスモデルであり、多くのご家庭の「デジタル課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業における、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。
当第1四半期連結累計期間は、定額会員制の新たなカタチとして、「友の会」を発足させました。第1弾として神奈川新聞愛読者向け「神奈川新聞 デジタル友の会」を開始しております。具体的な取り組みとして神奈川新聞誌面に、デジタルに関する身近な話題から記事掲載するなど、デジタルが苦手な方向けの企画特集を掲載、併せ横濱key Stationにて連動したイベントを実施いたしました。今後は「友の会事業」として、連携先の拡大も見据え進めてまいります。
また、既存会員の継続期間の長期化を図るべく、前連結会計年度に引き続き、人材基盤の整備に取り組み、提案の質の向上を進めました。
提案力・応対品質の向上により、NCS会員の月次継続率は99.63%(2022年3月末時点99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.21%(同99.13%)と安定して高い継続を保っております。
会員や一般顧客との接点となる、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」と合わせ、総拠点数は、135拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員専用施設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行っておりますが、会員専用施設「Key Station」は2022年7月より稼働しております。
また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という社会課題の解決事業を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は76億5百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は2億83百万円(前年同期比37.5%減)、経常利益は2億96百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
[店舗数の推移]
| 2022年 3月31日 の店舗数 | 期中増減 | 2022年 6月30日 現在の店舗数 | |
| ピーシーデポスマートライフ店 | 64 | ― | 64 |
| くらしのデジタル館 | 1 | 1 | 2 |
| PC DEPOT | 5 | ― | 5 |
| PC DEPOT パソコンクリニック | 64 | ― | 64 |
| 合 計 | 134 | 1 | 135 |
※ 上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※ 上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
※ 会員専用施設として「横濱Key Station」を2022年2月に設置いたしましたが、2022年7月の稼働のため上記表には含んでおりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。