文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の影響が長期化していることなど先行きの不透明感は変わらず、消費回復を楽観視できない状況となっております。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくてはならないものになりつつあります。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えなくなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
情報社会における格差を解消する
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るために、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどご家族の「全てのくらしのデジタル化」を専任担当者が行うビジネスモデルであり、多くのご家族の「デジタル課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業における、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。
当第3四半期連結累計期間は、定額会員制の新たなカタチとして「友の会」を発足させました。神奈川新聞愛読者向け「神奈川新聞 デジタル友の会」、株式会社エイチ・アイ・エスとの協業「旅いろ倶楽部」、既存店の新たな在り方となる「所沢けやき台デジタル友の会」を開始しております。
また、インサイドセールスの強化の一環として、会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提案を行うという手法を開始しております。タッチポイントを変化させることにより会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供できると考えております。
応対品質・提案力の向上により、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率は99.60%(2022年3月末時点99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.23%(同99.13%)と安定して高い水準を保っております。
2022年12月に当社グループ初となる統合報告書「SMARTLIFE REPORT2022」を発行いたしました。くらしに寄り添うデジタルライフプランナーの価値をすべてのステークホルダーに伝えることにより、会員拡大や人材の採用、協業・協力先の開拓など、企業価値拡大の一助となるよう、引き続きサステナブルな経営に取り組むとともに、情報開示を進めてまいります。
なお、販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどが続いていることや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしているため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。
会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、136拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員専用施設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行いました。会員専用施設「Key Station」は2022年7月より稼働しております。
また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という社会課題の解決を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は226億87百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は12億17百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は11億68百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億67百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
[店舗数の推移]

	2022年 3月31日 の店舗数	期中増減	2022年12月31日 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店	64	-	64
くらしのデジタル館	1	1	2
PC DEPOT	5	-	5
PC DEPOT パソコンクリニック	64	-	64
Key Station	-	1	1
合 計	134	2	136

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は369億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少いたしました。総負債は104億31百万円であり前連結会計年度末に比べて15億75百万円減少いたしました。主に、長期借入金の返済により総資産及び総負債が減少しております。また、正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は170億22百万円であり、自己資本比率は71.6%と財務の健全性は保たれております。
当第3四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は7億19百万円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。