資産

「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176,500千円、債権と債務の相殺消去△131,848千円を含んでおります。2019/06/27 10:47

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 10:47

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は含めておりません。

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#8 固定資産の減価償却の方法

(2) 固定資産の減価償却の方法

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2019/06/27 10:47

#13 役員・従業員株式所有制度の内容

業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
2010年3月15日付で、135,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託口」という)が900,000株(2016年10月1日付で1株につき1.2株の株式分割を行っております)、125,595千円取得しておりますが、今後信託口が当社株式を取得する予定については未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#14 所有者別状況（連結）

主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が
保有している株式842,800株は、「金融機関」に8,428単元含めて記載しております。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 10:47

#16 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を表示しております。
2.有形固定資産の増加は、主に既存店舗改装によるものです。
3.無形固定資産の増加は、主にプレミアムメンバー会員用システム及びメールシステムのバージョンアップによるものです。2019/06/27 10:47

#17 減損損失に関する注記（連結）

神奈川県(内、建物附属設備27,398千円、工具、器具及び備品7,992千円、その他500千円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#18 発行済株式、議決権の状況（連結）

決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が当事業年
度末において保有する当社株式842,800株が含まれております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。また、これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバー様の未来を任せていただく」計画的提案による需要創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を継続して推進しております。
店頭販売において、従来の「困ったを解決」だけでなく「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様を担当するコンサルタントやエンジニアが3名程度のチームになり、「プレミアムメンバー様専任担当制」を開始いたしました。各々のプレミアムメンバー様に専任の担当者が今後のデジタルライフプランのご提案をすることにより、例えば、使用中のコンピューターから新しいコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時の電話帳移行、使用中のスマートフォンの格安SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることが可能になります。また、それらに加え、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」となっている、古いコンピューターやスマートデバイスの再活用などを提案することや、家庭内のデジタルデバイスを総合的に活用していくために、デジタルライフの将来計画を提案することなど、プレミアムメンバー様の持続的なデジタルライフ活性化に取り組みました。一方、販売促進活動においては、宣伝活動を計画的にコントロールし、一時的な特売など変動が大きいセールやキャンペーンを縮小いたしました。また、短期雇用を目的とした採用を減らす事で、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、既存スタッフの育成に時間と費用を多く振り向けました。プレミアムメンバー様の長期的に安定したスマートライフに貢献できるよう、計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における、学び方と働き方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会に、FACE to FACEの対話をする事で向き合い、理念共有に一丸となり取り組みました。
店舗展開においては、当連結会計年度に6店舗をプレミアムメンバーシップに基づき、専任担当チームによる未来の計画的提案に重点を置いた新業態「ピーシーデポスマートライフ店」「ピーシーデポスマートライフ店Ver1.0 Type-F」に改装しました。その結果、2019年3月末時点でピーシーデポスマートライフ店は46店舗となりました。また、計画的に未来価値提案をするため、創造的な発想を生み出す空間として店内に「計画デザインデスク」の導入を開始いたしました。加えて、プレミアムメンバー様が利用するラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー様専用スペースのリニューアルを推進しております。

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#21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

島隆久氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングスが保有する株式も含めて記載しております。

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#22 自己株式等（連結）

(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が842,800株(議決権の数8,428個)あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

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#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が456,275千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

2019/06/27 10:47

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が549,677千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

2019/06/27 10:47

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関係会社株式移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
ロたな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 10:47

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	396,306千円	403,401千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	24,012
時の経過による調整額	7,095	7,280

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券の評価基準及び評価方法

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#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

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#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/27 10:47

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/27 10:47

#33 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高
固定資産購入高	87,594	63,911
その他	432,202	448,616

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#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	462.11	479.94
1株当たり当期純利益金額(円)	38.63	30.94

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019/06/27 10:47