- #1 事業の内容
(1)事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社独自のメンバーシップの会員に「デジタルライフ」の計画的提案など需要創造により、商品とサービスや環境を総合的に提供することを主な事業としております。
主な取扱商品・サービスは、以下の通りです。
2022/06/27 10:41- #2 事業等のリスク
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について
当社の主な取扱商品は主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを、また商品販売としては、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等の多様な商品に広がっています。当社は、同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めています。製造元との取引関係により販売可能商品が限定されるなど、取扱商品の範囲が減少する場合、又は製造元のサプライチェーンなどの停滞による商品入荷の遅れなどによる場合、商品販売が減少に加え、商品に付帯する会員加入、技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 10:41- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・代理人取引
顧客への商品の販売及びプレミアムサービスの提供については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・取引価格の配分
2022/06/27 10:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
・代理人取引
顧客への商品の販売及びプレミアムサービスの提供については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・取引価格の配分
2022/06/27 10:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2022/06/27 10:41- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 手数料収入 | 17,499 |
| 商品売上高 | 14,281 |
| その他 | 1,242 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 賞与引当金 | 176 | 183 | 176 | 183 |
| 商品保証引当金 | 25 | 3 | 16 | 12 |
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/27 10:41- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年3月 | 当社入社 |
| 2007年6月 | 当社商品本部マーチャンダイジング部長 |
| 2007年10月 | 当社商品営業部長 |
| 2008年4月 | 当社執行役員商品営業部 |
| 2009年4月 | 当社執行役員商品営業本部長 |
| 2010年6月 | 株式会社キタムラピーシーデポ取締役 |
| 2011年5月 | 当社上級執行役員営業統括副本部長 |
| 2012年6月 | 当社取締役PCD営業本部長兼商品部長株式会社ピーシーデポストアーズ取締役 |
| 2013年8月 | 当社取締役営業統括本部長兼MD本部長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,622,400 | 52,622,400 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末)プライム市場(提出日現在) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,622,400 | 52,622,400 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #11 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)1.当社では監査報酬(公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬)及び非監査報酬(公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務に基づく報酬)について、提出会社分と連結子会社分を区分しておりません。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ホ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4‐9)および独立性基準を踏まえ、独立社外役員および独立社外監査役の独立性を担保するために「独立社外役員の独立性判断基準」を以下のように定め、全ての社外取締役候補者はこの基準を満たしております。
(1)本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
2022/06/27 10:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、サブスクリプション会員に対して社会課題の解決を行う、という社会のニーズに合ったビジネスモデルを持ち合わせております。このビジネスモデル、雇用体系や制度整備、人材再教育、理念共有をベースに、各人が生活を描け、多様な働き方ができる一体改革に着手しており、今後も引き続き次なる社会での会社と個人のあるべき姿を目指し、働き方と価値創造、時間創造などを推進いたします。
② 社会構造の変化に対応した提供商品、ソリューションの開発、アプローチする顧客の拡大について
社会構造の変化に柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があります。当社が提供しているサブスクリプション型プレミアムメンバーシップは独自性が強く、他に類を見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、社会構造の変化に積極的に対処することに努めます。
2022/06/27 10:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るために、定額会員制サービス(以下「サブスクリプション」という。)として「ご家庭ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどご家庭の「全てのデジタル化」を1名の専任担当が行う、ビジネスモデルであり、多くのご家庭の「デジタル課題の解決」が可能になります。
当社グループはサブスクリプションの強化を目的に、当連結会計年度より「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図りました。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。
当連結会計年度は、会員の増加と継続期間の長期化を図るべく、人材基盤の整備に取り組み、提案の質の向上を進めました。一方、一般顧客向け商品販売の広告宣伝を減らしたため、商品販売が減少しております。また、第2四半期連結累計期間以降、コロナ禍対応策として前連結会計年度に確保した商品在庫の適正化を図り、売価及び棚卸資産の時価の見直しを実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度を上回りました。採用人員の不足はあったものの、提案力・応対品質の向上により、定額会員の内、継続的にアップスケールが見込めるNCS会員(New Customer Success会員の略)は当連結会計年度を通して、11.7万人(2021年3月末時点9.7万人)と前連結会計年度に比べ20.8%増加いたしました。併せて、当連結会計年度のNCS会員の月次継続率は99.66%(前連結会計年度末時点99.60%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率は99.13%(同99.10%)と良化しております。
2022/06/27 10:41- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、執行役員は次の13名で構成されております。
| 代表取締役社長執行役員取締役副社長執行役員取締役専務執行役員 | 野島 隆久金子 靖代齋藤 秀樹 |
| 上級執行役員 商品MD部長兼DCL運営部長上級執行役員 経理財務本部長上級執行役員 グループDX戦略本部長執行役員 総合倫理・品質本部長執行役員 内部監査室長 | 島野 孝之杉浦 和幸若林 繁篠﨑 和也青木 正一 |
| 執行役員 首都圏生産部長執行役員 デジタル友の会事業開発部長執行役員 販売促進・サービスMD部長執行役員 ビヨンドストア・地域連携部長執行役員 総合リレーション室長 | 西條 寛櫻井 均樋口 一成佐藤 清人松尾 裕子 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当事業年度末における帳簿価額は、2,705百万円であり、当事業年度において評価損80百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」 (重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の当事業年度末における帳簿価額は、3,201百万円であります。当事業年度において、店舗関連の減損損失8百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」(重要な会計上の見積り) (2)固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/06/27 10:41 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当連結会計年度末における帳簿価額は、3,498百万円であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その低下の程度を合理的に見積り、期間の経過とともに都度評価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し、販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は、帳簿価額を経過期間に応じて段階的に評価し、評価損を計上しております。
また、店舗販売価格に基づき算定した販売見込価格が帳簿価格を下回る商品は、販売見込価格まで評価減しております。当連結会計年度において評価損122百万円を計上いたしました。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により翌連結会計年度以降の評価損の発生に大きな影響を受ける可能性があるため、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 10:41- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
2022/06/27 10:41- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/27 10:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
