無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ロ 無形固定資産
(リース資産を除く)

2023/06/26 10:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の増加は、主に社内システムの改修によるものです。2023/06/26 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2億円及び売上債権の増加額17億39百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益13億26百万円、減価償却費10億45百万円及び減損損失4億56百万円などにより12億57百万円の増加(前年度は23億93百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入2億7百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出7億60百万円及び無形固定資産の取得による支出3億45百万円などにより13億66百万円の減少(前年度は45億39百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億81百万円及び配当金の支払いによる支出7億16百万円などにより、33億11百万円の減少(前年度は9億44百万円の増加)となりました。

2023/06/26 10:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当事業年度末における帳簿価額は、2,743百万円(前事業年度末 2,705百万円)であり、当事業年度において戻入益57百万円(前事業年度 評価損80百万円)を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」 (重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の当事業年度末における帳簿価額は、3,320百万円(前事業年度末 3,201百万円)であります。当事業年度において、店舗関連の減損損失447百万円(前事業年度 8百万円)を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」(重要な会計上の見積り) (2)固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2023/06/26 10:01

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、4,521百万円(前連結会計年度 3,691百万円)であります。当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位としております。各店舗の経常損益が当期マイナスとなった場合、前期の経常損益がマイナスもしくは来期以降の経常損益が継続してマイナスの見込みとなった時、減損の兆候に該当するものとしております。また、店舗不動産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するものとして判断しています。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。また、ピーシーデポスマートライフ店の改装については、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化するための改装であり、新規出店店舗と同様の取り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度において、減損損失のうち、店舗関連の減損損失は456百万円(前連結会計年度 14百万円)を計上いたしました。この回収可能価額の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移するなどの仮定によっておりますが、これらの仮定は、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/26 10:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準

2023/06/26 10:01