売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,605	14,924	22,687	30,254
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	284	686	1,163	1,326

2023/06/26 10:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社イーダブリューデザイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 10:01

#4 事業の内容

当連結会計年度末における会員や一般顧客との接点となる店舗は、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」「会員専用施設『Key Station』」となり、137拠点となります。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。
なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティ他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。
[拠点数の推移]

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#5 事業等のリスク

Ⅳ.類似ビジネスについて
当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の60%以上を占めております。具体的には、技術サポート・サービス、サブスクリプション型メンバーシップ、商品とサービスにMVNO事業(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)やFVNO事業(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサブスクリプションを提供しております。これらをシステム特許や商標権の取得などの法的保護やその他あらゆる方面からの保護をし、さらなる強化を検討しておりますが、競合他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うことで競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、当社グループのサービスに対するイメージが低下する可能性があります。
②事業特性について

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
手数料収入	17,499	16,819
商品売上高	14,281	12,180
その他	1,242	1,255

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 役員報酬（連結）

・2022年7月12日:取締役会 役員報酬、譲渡制限付株式付与の審議・決定
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本利益率などであり、当該業績指標を選定した理由は、足元の会社拡大の指標及び中期目標としているためです。従いまして、これらの指標を変更する際は、業績連動報酬等の額の算定基礎も柔軟に変更いたします。
業績連動報酬等の額は、業績指標を基に、役員報酬内規で定めている、「将来の人材の獲得」「将来の成長の元づくり」「職務を通した業績・期待」の各テーブルを参考に決定しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2:主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
注3:主要な取引先とは、ある取引先の当社との取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の2%の金額を超える取引先をいう。
注4:一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10%、ROE(株主資本利益率)15%以上を目標としております。また、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイムバリューの最大化を中期目標に掲げ、企業価値向上を図ってまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という社会課題の解決を進めてまいります。
以上の結果、当社グループ売上高は302億54百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は18億44百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益は17億87百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億65百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、4,521百万円(前連結会計年度 3,691百万円)であります。当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位としております。各店舗の経常損益が当期マイナスとなった場合、前期の経常損益がマイナスもしくは来期以降の経常損益が継続してマイナスの見込みとなった時、減損の兆候に該当するものとしております。また、店舗不動産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するものとして判断しています。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。また、ピーシーデポスマートライフ店の改装については、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化するための改装であり、新規出店店舗と同様の取り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度において、減損損失のうち、店舗関連の減損損失は456百万円(前連結会計年度 14百万円)を計上いたしました。この回収可能価額の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移するなどの仮定によっておりますが、これらの仮定は、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の大半は、商品販売及びサービスの売上高によるクレジットカード売上によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、顧客別に管理をしており、当社メンバーリレーション部にて定期的に回収状況を確認する体制をとっております。クレジットカード売上による売掛金は、翌月には決済されるものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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