当社グループは、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。事業の形態が、プレミアムメンバーのライフタイムバリューの最大化を図るサブスクリプション型のビジネスに変化し、より継続的に安定した配当による利益還元が実現可能になりつつあります。よって配当による利益還元については、プレミアムメンバーの接点強化並びに長期継続のための「人材の質」に対する投資や施策、財務体質の強化、内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%程度を目安に安定的に実施することといたします。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の2回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。
上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、7.0円といたします。この結果、当中間配当の1株当たり7.0円とあわせまして年間では14.0円、連結配当性向は92.4%となります。当連結会計年度は、目標とする連結配当性向30%を大きく上回る結果となりましたが、引き続き安定した配当を維持できるよう、業績拡大に努めてまいります。
翌連結会計年度の剰余金の配当につきましては、当面、大規模な設備投資やその他大きな投資を行う予定がないことから、株主様への株主還元を継続して実施いたします。その結果、中間7.0円、期末7.0円、年間14.0円とさせていただく予定です。なお、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変動する可能性がございます。
内部留保につきましては、教育にとどまらない人材への総合的な投資や「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」の新規開設、地域のステークホルダーとの協業・投資、新サービスのシステム開発費、また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う近時の状況を考慮した対応等に充当し、業績の一層向上に努めてまいります。
なお、当社は、「剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当金(円)
2021年11月11日	取締役会決議 (注)1	353	7.0
2022年5月12日	取締役会決議 (注)2	353	7.0

(注)1.信託口が所有する当社株式749,000株に対する配当金5百万円は含めておりません。
2.信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円は含めておりません。