訂正有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金	-千円	15,400千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年度 新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 264,000株
付与日	平成28年7月27日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年7月1日 至 平成34年6月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式1株につき1.2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
2 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成31年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益が75億円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記(7)の期間において行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年度 新株予約権
会社名	提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	264,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	264,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき1.2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2016年度 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,260
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	440

(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき1.2株に分割したことによる分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	2016年度 新株予約権
会社名	提出会社
(1) 使用した評価技法	モンテカルロ・ シミュレーション方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)1	44.09%
予想残存期間(注)2	5.93年
予想配当率(注)3	0.90%
無リスク利子率(注)4	△0.39%

(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3 平成29年3月期の年間予想配当額によっております。
4 満期までの期間に近似する日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。