うかい(7621)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億5834万
- 2009年3月31日 -4.92%
- 11億134万
- 2010年3月31日 -8.96%
- 10億264万
- 2010年12月31日 -39.14%
- 6億1023万
個別
- 2008年3月31日
- 11億4732万
- 2009年3月31日 -5%
- 10億8991万
- 2010年3月31日 -9.46%
- 9億8682万
- 2011年3月31日 -48.05%
- 5億1266万
- 2011年6月30日 -17.74%
- 4億2172万
- 2011年9月30日 -8.99%
- 3億8379万
- 2011年12月31日 -36.35%
- 2億4428万
- 2012年3月31日 +55.38%
- 3億7956万
- 2012年6月30日 -10.79%
- 3億3861万
- 2012年9月30日 +0.18%
- 3億3921万
- 2012年12月31日 -21.03%
- 2億6789万
- 2013年3月31日 +36.86%
- 3億6664万
- 2013年6月30日 -16.25%
- 3億708万
- 2013年9月30日 +0.92%
- 3億991万
- 2013年12月31日 -24.44%
- 2億3417万
- 2014年3月31日 +55.93%
- 3億6515万
- 2014年6月30日 -8.13%
- 3億3545万
- 2014年9月30日 +16.62%
- 3億9120万
- 2014年12月31日 -23.13%
- 3億70万
- 2015年3月31日 -17.45%
- 2億4823万
- 2015年6月30日 +0.42%
- 2億4927万
- 2015年9月30日 +1.52%
- 2億5306万
- 2015年12月31日 +0.41%
- 2億5410万
- 2016年3月31日 +5.67%
- 2億6850万
- 2016年6月30日 +0.88%
- 2億7086万
- 2016年9月30日 +2.98%
- 2億7894万
- 2016年12月31日 +0.57%
- 2億8052万
- 2017年3月31日 -3.28%
- 2億7131万
- 2017年6月30日 +2.23%
- 2億7735万
- 2017年9月30日 +1.69%
- 2億8203万
- 2017年12月31日 +10.88%
- 3億1272万
- 2018年3月31日 -15.44%
- 2億6443万
- 2018年6月30日 +37.32%
- 3億6312万
- 2018年9月30日 -1.41%
- 3億5799万
- 2018年12月31日 -8.78%
- 3億2657万
- 2019年3月31日 +11.45%
- 3億6397万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (f) 繰延税金資産2026/06/25 16:28
繰延税金資産は502,078千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(g) 敷金及び保証金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が55,365千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が61,441千円増加したことによるものです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 45,106千円 40,418千円 繰延税金負債合計 △96,700千円 △59,191千円 繰延税金資産の純額 510,331千円 502,078千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。2026/06/25 16:28
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第5 経理の状況 2 財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。2026/06/25 16:28
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額