有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し、株主の負託に応えるべく、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針として、2021年6月25日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。
社内取締役の基本報酬等は、役位、職務、貢献度、在任年数等に応じた月例の固定報酬と当社の業績、各取締役の担当職務の内容等を考慮した事業年度末の賞与で構成し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、月例の固定報酬のみとしております。また、取締役の報酬等の内容の決定方法は、取締役会において報酬限度額内の範囲内で総額を決議し、個人配分は代表取締役社長が担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、決定しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を決議しております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年2月22日開催の臨時株主総会において年額3億80百万円以内(ただし使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数10名)と決議されております。
監査役の金銭報酬の額は、1991年10月5日開催の第9回定時株主総会において年額25百万円以内(当該定めに係る監査役の員数2名)と決議しております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において役員報酬の総額を決議し、また代表取締役社長に個人別の報酬等の内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長である紺野俊也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう役員報酬の総額の決議を行い、代表取締役社長はそれを受け、取締役の個人別の報酬額の決定を行っており、その後、取締役会は役員報酬の総額内で支給が行われているか、役員報酬支給総額の確認を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針にそうものであると判断しております。なお役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、今後も決定手続き等に関して透明性のある当社にあった役員報酬制度となるよう、引き続き検討していく所存です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	116,500	116,500	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	1,800	1,800	-	1
社外役員	17,732	17,732	-	6

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。