当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の下、当社グループにおきましては当期を初年度とする三カ年の中期経営計画として「トータルカーサービス」から「トータルライフサービス」への発展的な変革を行うため、生活関連事業の拡大強化を図り、お客様が抱える諸課題と多様なニーズにお応えできるサービス体制を構築するとともに、新規顧客の獲得強化とグループ共通商材の拡販に取り組み、経営基盤の拡充と事業規模の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、新規顧客開拓による車両販売台数およびガソリン販売数量の増加と、石油製品価格が上昇したことにより、売上高は41,127百万円(前連結会計年度比3,791百万円増収、10.2%増加)となりました。利益面では、石油製品市況の悪化と車検生産台数の低迷、生活関連事業の拡大に伴う先行投資などがありましたものの、輸入車販売が計画以上に推移したことから、営業利益は270百万円(前連結会計年度は282百万円の営業利益)、経常利益は278百万円(前連結会計年度は286百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の当期純利益は61百万円(前連結会計年度は176百万円の当期純利益)となりました。
セグメント区分ごとの業績は次のとおりでありますが、第1四半期連結累計期間より事業セグメント区分を再編・

2014/07/24 14:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になりますが、この税率変更による影響はありません。

2014/07/24 14:32

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/07/24 14:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し3,726百万円(前連結会計年度比0.2%増加)となりました。これは当期純利益として61百万円を計上し、剰余金の配当として38百万円を支出したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2014/07/24 14:32

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	176,637	61,143
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	176,637	61,143
普通株式の期中平均株式数(株)	3,181,130	3,181,271

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