(2)セグメント資産の調整額940,461千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,638,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,578,737千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△167,060千円には、セグメント間取引消去109,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,013千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額799,048千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,013,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,812,619千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2015/07/22 14:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフエネルギー事業におけるPOSシステム(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/22 14:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の注記

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
機械装置及び運搬具	―	21千円
計	―	21千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
建物及び構築物	22,463千円	―
その他	11千円	―
計	22,474千円	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
建物及び構築物	678千円	2,468千円
機械装置及び運搬具	7,001千円	4,284千円
その他	―	427千円
計	7,136千円	7,180千円

2015/07/22 14:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	27,076千円	26,880千円
固定資産-繰延税金資産	75,797千円	106,642千円
固定負債-繰延税金負債	15,738千円	14,537千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/22 14:46

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し7,003百万円(前連結会計年度比3.4%減少)となりました。これは主に現金及び預金が171百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が345百万円、その他流動資産が75百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し7,772百万円(前連結会計年度比6.7%増加)となりました。これは主に建物及び構築物が52百万円、土地が257百万円増加したこと等によるものであります。

2015/07/22 14:46

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/22 14:46