構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△161,264千円には、セグメント間取引消去105,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,336千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額940,461千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,638,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,578,737千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△167,060千円には、セグメント間取引消去109,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,013千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額799,048千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,013,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,812,619千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2015/07/22 14:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
建物及び構築物	22,463千円	―
その他	11千円	―

2015/07/22 14:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
建物及び構築物	678千円	2,468千円
機械装置及び運搬具	7,001千円	4,284千円

2015/07/22 14:46

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
建物及び構築物	612,580千円	583,541千円
土地	3,448,381千円	3,705,554千円

(ロ)上記に対応する債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
舞岡サービスステーション(横浜市戸塚区)	事業用資産	リース資産等
小菅ヶ谷サービスステーション(横浜市栄区)	事業用資産	建物及び構築物等
LT湘南サービスステーション(神奈川県茅ケ崎市)	事業用資産	その他資産
新横浜東サービスステーション(横浜市港北区)	事業用資産	リース資産等
鴨居サービスステーション(横浜市緑区)	事業用資産	建物及び構築物等
本郷台サービスステーション(横浜市栄区)	事業用資産	その他資産等
久地サービスステーション(川崎市多摩区)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
藤沢南サービスステーション(神奈川県藤沢市)	事業用資産	その他資産

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。当社グループは、当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,859千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物4,344千円、機械装置及び運搬具513千円、その他資産1,318千円、リース資産3,683千円であります。

2015/07/22 14:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し7,772百万円(前連結会計年度比6.7%増加)となりました。これは主に建物及び構築物が52百万円、土地が257百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債

2015/07/22 14:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年

2015/07/22 14:46