- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/07/27 13:37- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
(1) 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/07/27 13:37 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅱ 内部監査体制
監査役(3名)及び管理本部スタッフ(5名)が連携して、年度を通した監査計画書に基づいて内部監査を実施しております。また、随時社長からの特命事項については、管理本部及び経営企画室のスタッフが連携して監査等を実施しています。中間期および期末の業務監査では、管理本部スタッフも追加され、チェックリストに基づき、販売用資産(ディーラー部門の車両、部品、ガソリンスタンドの燃料油、販売用商品)のほか、レンタカー貸出用車両、商品カタログから小口現金ならびに等価物の管理状況にいたるまで監査を行っています。
ⅲ 監査役監査
2016/07/27 13:37- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、BMW車、フォード車、プジョー車の3ブランドの輸入車正規ディーラー及び、オリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び訪問介護サービスを行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/07/27 13:37- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△157,394千円には、セグメント間取引消去118,354千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,748千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,063,380千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△738,363千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,801,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2016/07/27 13:37 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
・有形固定資産
2016/07/27 13:37- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱サンメディア
双葉石油㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/07/27 13:37 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/27 13:37 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/07/27 13:37- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/07/27 13:37- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/27 13:37 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2016/07/27 13:37- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2016/07/27 13:37- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/07/27 13:37- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/07/27 13:37- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 舞岡サービスステーション(横浜市戸塚区) | 事業用資産 | リース資産等 |
| 小菅ヶ谷サービスステーション(横浜市栄区) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 |
| LT湘南サービスステーション(神奈川県茅ケ崎市) | 事業用資産 | その他資産 |
| 新横浜東サービスステーション(横浜市港北区) | 事業用資産 | リース資産等 |
| 鴨居サービスステーション(横浜市緑区) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 |
| 本郷台サービスステーション(横浜市栄区) | 事業用資産 | その他資産等 |
| 久地サービスステーション(川崎市多摩区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 藤沢南サービスステーション(神奈川県藤沢市) | 事業用資産 | その他資産 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。当社グループは、当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,859千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物4,344千円、機械装置及び運搬具513千円、その他
資産1,318千円、リース
資産3,683千円であります。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年4月30日) | 当事業年度(平成28年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (短期) | | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (短期) | | |
繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の積立状況
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| 年金資産の額 ※1 | 3,585,201千円 | 2,391,104千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 ※2 | 15,071,107千円 | 13,815,100千円 |
※1. 前連結会計年度は平成27年4月末日現在、当連結会計年度は平成28年4月末日現在の数値を記載しております。
※2. 前連結会計年度は平成26年3月末日現在、当連結会計年度は平成27年3月末日現在の数値を記載しております。
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/27 13:37 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
① 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/07/27 13:37 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ414,525千円及び444,967千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
2016/07/27 13:37- #23 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用
当連結会計年度第4四半期までに以下の事業所閉鎖を実施しており、翌連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では6か所の不採算SSの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり翌年度から収支改善に貢献する見込みです。
2016/07/27 13:37- #24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2016/07/27 13:37- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 70,869 | 70,869 | ― |
| 資産計 | 3,260,658 | 3,260,658 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,324,715 | 2,324,715 | ― |
当連結会計年度(平成28年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 24,041 | 24,041 | ― |
| 資産計 | 3,328,934 | 3,328,934 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,316,392 | 2,316,392 | ― |
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/07/27 13:37- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,045.66 | 911.45 |
| 1株当たり当期純損失金額(△)(円) | △125.84 | △117.51 |
(注) 1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
