建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△157,394千円には、セグメント間取引消去118,354千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,748千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,063,380千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△738,363千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,801,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△137,618千円には、セグメント間取引消去125,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,324千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,317,100千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△741,512千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,058,612千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2017/07/25 13:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/07/25 13:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/07/25 13:15

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/25 13:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	786千円	24,764千円
機械装置及び運搬具	3,366千円	7,974千円

2017/07/25 13:15

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
建物及び構築物	556,574千円	467,169千円
土地	3,705,554千円	4,613,974千円

(ロ)上記に対応する債務

2017/07/25 13:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	旭区さちが丘	26,605
建物	ジープ港南台	51,583
建物	プジョー成城	17,991
車両運搬具	試乗車及びレンタル車両	193,431

2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	大和市深見西売却	313,773
車両運搬具	試乗車及びレンタル車両	158,821

3. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2017/07/25 13:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
さちが丘サービスステーション(横浜市旭区)	賃貸予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他資産

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。今般、当該資産の効率的活用を目的としてサービスステーションとして使用していた建物及び土地を賃貸用資産として用途変更することを決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,796千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物16,528千円、機械装置及び運搬具1,230千円、その他資産37千円であります。

2017/07/25 13:15

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し7,917百万円(前連結会計年度比4.1%増加)となりました。これは主にリース資産が154百万円、建物及び構築物が123百万円減少したものの、土地が542百万円、建設仮勘定が104百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債

2017/07/25 13:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/25 13:15