繰延税金資産
連結
- 2019年4月30日
- 9370万
- 2020年4月30日 -51.55%
- 4539万
個別
- 2019年4月30日
- 6530万
- 2020年4月30日 -37.65%
- 4072万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/22 14:24
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年4月30日) 当事業年度(2020年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 23,341千円 24,632千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/22 14:24
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、253,991千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった㈱モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ㈱の株式譲渡により連結から除外されたことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年4月30日) 当連結会計年度(2020年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 35,507千円 26,881千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。2020/07/22 14:24
(a) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社では一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。2020/07/22 14:24
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社では翌第2四半期(2020年8月~10月)から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社グループでは一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。2020/07/22 14:24
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社グループでは翌第2四半期(2020年8月~10月)から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。