訂正有価証券報告書-第67期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆んどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年4月30日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,455,928	1,455,928	―
(2)受取手形及び売掛金	1,531,795	1,531,795	―
貸倒引当金(※)	△41,587	△41,587	―
	1,490,208	1,490,208	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	25,328	25,328	―
資産計	2,971,465	2,971,465	―
(4)支払手形及び買掛金	2,717,889	2,717,889	―
(5)短期借入金	6,258,298	6,258,298	―
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	583,160	586,110	2,950
(7)リース債務	643,151	633,116	△10,034
負債計	10,202,499	10,195,413	△7,084
デリバティブ取引	―	△2,258	△2,258

当連結会計年度(平成30年4月30日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,182,031	1,182,031	―
(2)受取手形及び売掛金	1,515,427	1,515,427	―
貸倒引当金(※)	△36,709	△36,409	―
	1,478,717	1,478,717	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	34,048	34,048	―
資産計	2,694,797	2,694,797	―
(4)支払手形及び買掛金	2,242,435	2,242,435	―
(5)短期借入金	7,098,870	7,098,870	―
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	256,200	257,630	1,430
(7)リース債務	702,798	698,858	△3,939
負債計	10,300,304	10,297,795	△2,509

※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難であることから、貸倒引当金を信用リスクであると見做し、時価を算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成29年4月30日	平成30年4月30日
非上場株式	30,259	259
差入保証金	531,480	490,762

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,455,928	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,531,795	―	―	―
合計	2,987,724	―	―	―

当連結会計年度(平成30年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,182,031	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,515,427	―	―	―
合計	2,697,458	―	―	―

(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	6,258,298	―	―	―	―	―
長期借入金	202,960	173,130	108,400	82,670	16,000	―
リース債務	305,821	199,565	101,900	28,559	5,381	1,923
合計	6,767,080	372,695	210,300	111,229	21,381	1,923

当連結会計年度(平成30年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	7,098,870	―	―	―	―	―
長期借入金	131,960	72,400	51,840	―	―	―
リース債務	315,169	216,758	118,142	49,524	2,075	1,127
合計	7,546,000	289,158	169,982	49,524	2,075	1,127