有価証券報告書-第71期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	64,934	64,934	-
資産計	64,934	64,934	-
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,658,676	2,673,097	14,420
(2)リース債務	644,769	637,201	△7,567
負債計	3,303,445	3,310,298	6,853

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度
非上場株式	178
差入保証金	333,357

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	86,289	86,289	―
資産計	86,289	86,289	―
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,458,170	2,455,710	△2,460
(2)リース債務	638,034	632,203	△5,831
負債計	3,096,204	3,087,913	△8,291

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度
非上場株式	178

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	842,461	―	―	―
受取手形及び売掛金	784,775	―	―	―
合計	1,627,237	―	―	―

当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	826,104	―	―	―
受取手形及び売掛金	881,614	―	―	―
合計	1,707,719	―	―	―

(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,620,000	―	―	―	―	―
長期借入金	575,604	285,083	255,818	220,734	202,148	1,119,289
リース債務	242,499	170,959	110,227	84,041	23,773	13,267
合計	3,438,103	456,042	366,045	304,775	225,921	1,132,557

当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,320,000	―	―	―	―	―
長期借入金	222,956	577,149	260,814	242,228	194,323	960,700
リース債務	246,161	183,405	139,509	61,963	6,994	―
合計	2,789,117	760,554	400,323	304,191	201,317	960,700

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	38,503	19,784	28,002	86,289
資産計	38,503	19,784	28,002	86,289

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	2,455,710	―	2,455,710
リース債務	―	632,203	―	632,203
資産計	―	3,087,913	―	3,087,913

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。主に公社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やモンテカルロシミュレーション等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはJPY OISベースのイールドカーブ、金利スワップレート、キャップ/フロアボラティリティ、株価、株価配当率、株のインプライドボラティリティ及び発行体のクレジット・スプレッドが含まれます。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
リース債務
リース債務の時価については、元金利の合計を新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2022年4月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
投資有価証券 その他有価証券 仕組債	割引現在価値法	クレジット・スプレッド	△0.2%	△0.2%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

	期首残高 (千円)	当期の損益又はその他包括利益(千円)		購入、売却、発行及び決済の純額(千円)
		損益に計上(※)	その他の包括利益に計上
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	―	△1,998	―	30,000
資産計	―	△1,998	―	30,000

レベル3の 時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※)
―	―	28,002	―
―	―	28,002	―

(※)連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の
評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者に
よりレビューされ、承認されております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用して
おり、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、重要な観察できないインプットを変化させた
場合の時価に対する影響に関する記載を省略しております。