有価証券報告書-第63期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフエネルギー事業におけるPOSシステム(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,128	1,128	―
車両運搬具	362	362	―
工具、器具及び備品	2,597	2,597	―
合計	4,089	4,089	―

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
車両運搬具	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
1年内	―	―
1年超	―	―
合計	―	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
支払リース料	4,350	―
減価償却費相当額	4,089	―
支払利息相当額	38	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、級数法によっております。
(6) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。