有価証券報告書-第63期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱及び㈱エースビルメンテナンスが連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、BMW車、フォード車、プジョー車の3ブランドの輸入車正規ディーラー及び、オリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び訪問介護サービスを行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、報告セグメントを「ライフエネルギー事業」「カーライフサポート事業」「カービジネス事業」「不動産関連事業」の4つとしておりましたが、『トータルカーサービスからトータルライフサービスへ』の経営方針のもと、業績管理単位の変更を行ったことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「エネルギー事業」「カービジネス事業」「ライフサポート事業」「不動産関連事業」の4つに変更しております。
これは、自動車保険以外の保険も総合的に取り扱う「ほけんの窓口」店舗の稼働が本格化したのを契機に、従来「カーライフサポート事業」に含まれていた保険事業と、従来「ライフエネルギー事業」に含まれていた訪問介護事業を、トータルライフサポートの視点でまとめて管理することになったため、「ライフサポート事業」という報告セグメントを新たに設けたものです。
これに伴い、従来「ライフエネルギー事業」に含まれていた石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備事業等については、引き続き1つの報告セグメントを構成し、名称を「エネルギー事業」に変更しております。
また、従来「カーライフサポート事業」に含まれていたレンタカー事業は、関連性の高い自動車ディーラー事業等と併せて管理することとなったため、報告セグメント上も「カービジネス事業」に含めて表示することとし、従来の「カーライフサポート事業」は廃止致しました。
「不動産関連事業」については、従来と変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△155,698千円には、セグメント間取引消去112,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,118千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,265,940千円には、セグメント間の債権債務等の調整額 △1,346,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,612,766千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△161,264千円には、セグメント間取引消去105,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,336千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額940,461千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,638,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,578,737千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱及び㈱エースビルメンテナンスが連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、BMW車、フォード車、プジョー車の3ブランドの輸入車正規ディーラー及び、オリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び訪問介護サービスを行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、報告セグメントを「ライフエネルギー事業」「カーライフサポート事業」「カービジネス事業」「不動産関連事業」の4つとしておりましたが、『トータルカーサービスからトータルライフサービスへ』の経営方針のもと、業績管理単位の変更を行ったことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「エネルギー事業」「カービジネス事業」「ライフサポート事業」「不動産関連事業」の4つに変更しております。
これは、自動車保険以外の保険も総合的に取り扱う「ほけんの窓口」店舗の稼働が本格化したのを契機に、従来「カーライフサポート事業」に含まれていた保険事業と、従来「ライフエネルギー事業」に含まれていた訪問介護事業を、トータルライフサポートの視点でまとめて管理することになったため、「ライフサポート事業」という報告セグメントを新たに設けたものです。
これに伴い、従来「ライフエネルギー事業」に含まれていた石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備事業等については、引き続き1つの報告セグメントを構成し、名称を「エネルギー事業」に変更しております。
また、従来「カーライフサポート事業」に含まれていたレンタカー事業は、関連性の高い自動車ディーラー事業等と併せて管理することとなったため、報告セグメント上も「カービジネス事業」に含めて表示することとし、従来の「カーライフサポート事業」は廃止致しました。
「不動産関連事業」については、従来と変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 18,149,365 | 18,739,123 | 37,951 | 409,486 | 37,335,927 | ― | 37,335,927 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 168,056 | 39,661 | ― | 37,808 | 245,527 | △245,527 | ― |
計 | 18,317,422 | 18,778,784 | 37,951 | 447,295 | 37,581,454 | △245,527 | 37,335,927 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 46,703 | 336,290 | △40,930 | 96,531 | 438,595 | △155,698 | 282,896 |
セグメント資産 | 4,333,388 | 6,414,555 | 3,875 | 1,641,026 | 12,392,846 | 1,265,940 | 13,658,786 |
その他の項目 減価償却費 (注)3 | 66,295 | 521,572 | 1,385 | 9,291 | 598,544 | 25,704 | 624,249 |
のれんの償却額 | ― | 20,992 | ― | ― | 20,992 | ― | 20,992 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 47,445 | 674,456 | 12,494 | 200 | 734,596 | 47,577 | 782,173 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△155,698千円には、セグメント間取引消去112,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,118千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,265,940千円には、セグメント間の債権債務等の調整額 △1,346,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,612,766千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 19,228,552 | 21,384,459 | 87,231 | 427,241 | 41,127,485 | ― | 41,127,485 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 174,599 | 17,253 | 1,001 | 31,975 | 224,830 | △224,830 | ― |
計 | 19,403,152 | 21,401,713 | 88,233 | 459,216 | 41,352,315 | △224,830 | 41,127,485 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △47,036 | 489,823 | △112,255 | 101,612 | 432,143 | △161,264 | 270,878 |
セグメント資産 | 4,235,053 | 7,704,645 | 21,910 | 1,629,418 | 13,591,028 | 940,461 | 14,531,489 |
その他の項目 減価償却費 (注)3 | 68,854 | 542,145 | 1,976 | 11,798 | 624,774 | 23,147 | 647,922 |
のれんの償却額 | ― | 5,038 | ― | ― | 5,038 | ― | 5,038 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 41,614 | 1,391,690 | 2,191 | 1,443 | 1,436,940 | 5,342 | 1,442,283 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△161,264千円には、セグメント間取引消去105,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,336千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額940,461千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,638,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,578,737千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
当期末残高 | ― | 5,038 | ― | ― | 5,038 | ― | 5,038 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。