有価証券報告書-第73期(2023/05/01-2024/04/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬については、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期にわたる株主との価値共有と中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。「基本報酬」と「業績連動報酬」は月例により、「株式報酬」は毎年一定の時期に支給します。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
「基本報酬」の額については、同業他社等の報酬水準および昨今の経済情勢等を勘案し、経営にかかわる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
「業績連動報酬」の額については、前事業年度の期首に設定した各業績指標(連結収益・企業価値・資産効率等)の目標達成状況に応じて支給することとします。
「株式報酬」として譲渡制限付株式を交付します。「株式報酬」の額については、経営にかかわる責任に応じた基準額を設定することとします。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の月例報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬」の比率は、8:2となることを目安に構成します。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、取締役会へ答申しております。具体的決定にあたっては、報酬決定の公正性・透明性・客観性を担保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める「指名報酬委員会」にて審議し、その意見を尊重して取締役会において審議、決定するものとします。
報酬委員会は、2名の社外取締役と代表取締役社長で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
当事業年度は、役員報酬額及び業績給の指標について、以下のとおり審議しました。
・2024年6月17日開催(指名報酬委員会):次期役員報酬額についての審議
・2024年7月2日開催(取締役会) :次期役員報酬額についての決議
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
③ 取締役の報酬等の株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2024年7月25日開催の第73期定時株主総会において年額120百万円以内、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は3名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年7月25日開催の第73期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名(すべてが社外取締役)です。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック・ オプション	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	41	33	―	7	―	3
監査役(社外監査役を除く)	6	6	―	0	―	1
社外役員	7	7	―	―	―	4

(注)1. 当事業年度末現在の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
2. 退職慰労金は、引当金繰入額として費用処理した額であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。