当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 3億8532万
- 2014年12月31日
- -3億3829万
個別
- 2013年12月31日
- 1億2930万
- 2014年12月31日
- -1億8014万
有報情報
- #1 業績等の概要
- また、損益につきましては、営業損失1億51百万円(前連結会計年度は営業利益1億70百万円)、経常損失74百万円(前連結会計年度は経常利益2億34百万円)となりました。2015/06/04 12:22
当期純損失は、減損損失2億57百万円を特別損失として計上したことなどにより、3億38百万円(前連結会計年度は当期純利益3億85百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。2015/06/04 12:22
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。2015/06/04 12:22
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/06/04 12:22
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期純損益2015/06/04 12:22
当期純損失は、減損損失2億57百万円を特別損失として計上したことなどにより、3億38百万円(前連結会計年度は当期純利益3億85百万円)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要と認識し、利益の配分につきましては、内部留保を充実することにより財務体質の健全性を図りつつ、安定配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
当期期末配当金につきましては、当期純損失が3億38百万円となり、今後も依然として厳しい事業環境等が予想されることにより、財務体質の健全性を最重要課題と位置づけ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。2015/06/04 12:22 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/04 12:22
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 438円94銭 421円26銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 38円36銭 △33円67銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 37円61銭 ―
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。