固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

2015/06/04 12:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるPOSシステム等(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/04 12:22

#3 事業等のリスク

2. 出店政策による影響について
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 賃貸借契約について

2015/06/04 12:22

#4 固定資産の減価償却の方法

4. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/04 12:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
子会社の保有する土地・建物等(店舗設備)の売却益	321,311千円	―

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/04 12:22

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」323千円、「その他」△8,303千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△22,990千円、「その他」15,010千円として組み替えております。

2015/06/04 12:22

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億53百万円減少し、16億47百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億44百万円減少し、60億73百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が2億円減少したことによるものであります。
負債の部

2015/06/04 12:22

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	735,310千円	618,122千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	6,203千円
時の経過による調整額	7,143千円	6,788千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額5,033千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2015/06/04 12:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2015/06/04 12:22