- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に64,977千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は64,977千円減少しております。
2020/08/19 16:46- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に64,977千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は64,977千円増加しております。
2020/08/19 16:46- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2020/08/19 16:46- #4 業績等の概要
また、損益につきましては、営業利益1億42百万円(前連結会計年度は営業損失1億51百万円)、経常利益1億54百万円(前連結会計年度は経常損失74百万円)となりました。
当期純損失は、減損損失1億78百万円を特別損失として計上したことなどにより、22百万円(前連結会計年度は当期純損失3億38百万円)となりました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度に増してコストの削減を図るべく、原材料、人件費、諸経費等の見直しを抜本的におこない、利益の確保をおこなってまいります。
2020/08/19 16:46- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020/08/19 16:46- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020/08/19 16:46- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額64,977千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は64,977千円増加しております。
2020/08/19 16:46- #8 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要と認識し、利益の配分につきましては、内部留保を充実することにより財務体質の健全性を図りつつ、安定配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
当期期末配当金につきましては、当期純損失が22百万円となり、今後も依然として厳しい事業環境等が予想されることにより、財務体質の健全性を最重要課題と位置づけ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。2020/08/19 16:46 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △33円67銭 | △2円28銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/08/19 16:46