#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2021/03/29 12:36
#2 主要な顧客ごとの情報: 3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
2021/03/29 12:36
#3 事業等のリスク: 1.天候・災害等による影響について
当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害(地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等)が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/29 12:36
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/29 12:36
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 務体質の健全化
取引金融機関からの借入・借換を軸に、当期に実施した減資により中小企業向け融資や各種補助金・助成金を活用するとともに、不採算店舗の閉鎖、支払賃料の減額免除等の協力願い、役員報酬や従業員給与の減額、業務効率化を含めたローコスト運営の徹底を進めてまいります。また、営業面では、テラス席や折り戸による扉のフルオープンが可能な施設においては、そのメリットを最大限に活かした営業体制とすること、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発、お客様に足を運んでいただけるようなエンターテインメント性の高い販促施策・イベントの実施、そしてデリバリー・テイクアウトの需要もうまく取り込みながらコロナ後を見据えた店舗運営を行い、売上高の回復を図ってまいります。
②人材の採用・発掘・育成
2021/03/29 12:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化したほか、テラス席等の屋外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。また、1月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店し、その跡地に「BARTIZAN Bread Factory」を3月にオープンいたしました。さらに、5月に港区六本木の「LB6」、7月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」(5店舗を運営)、8月には新宿区の「デカダンスドュショコラ新宿京王」を閉店いたしました。9月には愛知県の「三井ショッピングパークららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエムパスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の2店舗をオープンし、10月には港区浜松町の「BARTIZAN Bread & Pasta」を「カフェラ・ボエム浜松町」に業態変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、56億67百万円(前年同期比41.0%減)となり、当連結会計年度末の総店舗数は43店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
2021/03/29 12:36
#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発令された緊急事態宣言、及び自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。日本国内の緊急事態宣言の解除後、6月以降は徐々に売上が回復しておりましたが、11月以降は当該感染症の新規感染者数の増加傾向が強まったことで再び売上が落ち込み、2021年1月7日には緊急事態宣言が再発令されました。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/03/29 12:36
#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発令された緊急事態宣言、及び自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。日本国内の緊急事態宣言の解除後、6月以降は徐々に売上が回復しておりましたが、11月以降は当該感染症の新規感染者数の増加傾向が強まったことで再び売上が落ち込み、2021年1月7日には緊急事態宣言が再発令されました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月より2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となり、11月以降は屋外での飲食営業も禁止され、再び休業を余儀なくされました。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/03/29 12:36
#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/29 12:36
#10 追加情報、財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社は、2021年12月期の業績予想にレンジを設けておりますが、本件が当社の業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
2021/03/29 12:36
#11 追加情報、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等により、国内外の外食需要が激減した影響を受け、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、2021年12月期の業績予想にレンジを設けておりますが、本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
2021/03/29 12:36
#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、各種対応策を実施しておりますが、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2021/03/29 12:36