訂正有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
期首残高	585,415千円	574,532千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	16,449千円
時の経過による調整額	6,937千円	10,904千円
資産除去債務の履行による減少額	△26,996千円	△36,365千円
見積りの変更による増減額	9,176千円	△19,551千円
期末残高	574,532千円	545,969千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から減算しております。また、除却期間を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19,551千円増加しております。