有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から6年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	571,412千円	571,605千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,998千円	―
時の経過による調整額	4,578千円	4,903千円
資産除去債務の履行による減少額	△43,300千円	―
見積りの変更による増減額	20,915千円	1,828千円
期末残高	571,605千円	578,337千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,828千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,828千円減少しております。