有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」及び「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」27,870千円、「設備賃貸料」14,523千円、「その他」28,282千円は、「雇用調整助成金」519千円、「その他」70,157千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」3,269千円は、「その他」3,269千円として組み替えております。