有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	141千円	53千円
販売費及び一般管理費	6,956千円	7,833千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益(その他)	341千円	―

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

株主総会決議年月日	―	2020年3月28日	2021年3月27日
取締役会決議年月日	2015年11月24日	2020年4月30日	2021年4月30日
付与対象者の区分及び 人数	当社執行役員 4名 当社従業員 88名 当社子会社従業員 1名	当社取締役 2名 当社執行役員 3名 当社従業員 2名 当社子会社従業員 1名	当社取締役 2名 当社執行役員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 115,500株	普通株式 290,000株	普通株式 200,000株
付与日	2015年12月15日	2020年5月15日	2021年5月17日
権利確定条件	(注)1	(注)2	(注)4
対象勤務期間	2年間 自 2015年11月24日 至 2017年12月15日	(注)3	(注)5
権利行使期間	自 2017年12月16日 至 2025年11月23日	自 2022年5月16日 至 2030年3月27日	自 2023年5月18日 至 2031年3月26日

株主総会決議年月日	―
取締役会決議年月日	2023年3月25日
付与対象者の区分及び 人数	当社執行役員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	2023年4月11日
権利確定条件	(注)6
対象勤務期間	(注)7
権利行使期間	自 2025年4月12日 至 2033年3月24日

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。①2022年5月16日に付与数の4分の1
②2024年5月16日に付与数の4分の1
③2026年5月16日に付与数の4分の1
④2028年5月16日に付与数の4分の1
3.①2020年5月16日から2022年5月15日 付与数の4分の1
②2020年5月16日から2024年5月15日 付与数の4分の1
③2020年5月16日から2026年5月15日 付与数の4分の1
④2020年5月16日から2028年5月15日 付与数の4分の1
2.の権利確定条件①～④に対応
4.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。①2023年5月18日に付与数の4分の1
②2025年5月18日に付与数の4分の1
③2027年5月18日に付与数の4分の1
④2029年5月18日に付与数の4分の1
5.①2021年5月18日から2023年5月17日 付与数の4分の1
②2021年5月18日から2025年5月17日 付与数の4分の1
③2021年5月18日から2027年5月17日 付与数の4分の1
④2021年5月18日から2029年5月17日 付与数の4分の1
4.の権利確定条件①～④に対応
6.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。①2025年4月12日に付与数の4分の1
②2027年4月12日に付与数の4分の1
③2029年4月12日に付与数の4分の1
④2031年4月12日に付与数の4分の1
7.①2023年4月12日から2025年4月11日 付与数の4分の1
②2025年4月12日から2027年4月11日 付与数の4分の1
③2027年4月12日から2029年4月11日 付与数の4分の1
④2029年4月12日から2031年4月11日 付与数の4分の1
6.の権利確定条件①～④に対応
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

株主総会決議年月日	―	2020年3月28日	2021年3月27日
取締役会決議年月日	2015年11月24日	2020年4月30日	2021年4月30日
権利確定前
期首(株)	―	120,000	180,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	45,000
未確定残(株)	―	120,000	135,000
権利確定後
期首(株)	16,500	30,000	―
権利確定(株)	―	―	45,000
権利行使(株)	500	15,000	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	16,000	15,000	45,000

株主総会決議年月日	―
取締役会決議年月日	2023年3月25日
権利確定前
期首(株)	―
付与(株)	20,000
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	20,000
権利確定後
期首(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

② 単価情報

株主総会決議年月日	―	2020年3月28日	2021年3月27日
取締役会決議年月日	2015年11月24日	2020年4月30日	2021年4月30日
権利行使価格(円)	362	157	335
行使時平均株価(円)	363.59	418.70	―
付与日における1株当たりの公正な評価単価(円)	169	①69.00 ②72.00 ③78.00 ④86.00	①166.00 ②181.00 ③187.00 ④196.00

株主総会決議年月日	―
取締役会決議年月日	2023年3月25日
権利行使価格(円)	396
行使時平均株価(円)	―
付与日における1株当たりの公正な評価単価(円)	①170.00 ②181.00 ③203.00 ④206.00

(注)①～④は「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

配当利率 (注)1	0.0%
予想残存期間 (注)2	①5.98年間 ②6.98年間 ③7.98年間 ④8.98年間
安全資産利子率 (注)3	①0.213% ②0.272% ③0.357% ④0.411%
株価変動性 (注)4	①54.22% ②53.66% ③57.00% ④54.29%

(注) 1.直近の配当実績0円に基づいております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。なお割当日の翌日から2年を経過する毎に段階的に行使可能となる条件が設定されているため、予想残存期間の異なる4種類のオプションとして評価を行っています。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
5.①～④は「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。