訂正有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	2,903千円	3,976千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3,846千円	5,255千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	170千円	588千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

株主総会決議年月日	平成19年3月18日	平成20年3月30日	平成21年3月28日
取締役会決議年月日	平成19年11月16日	平成20年10月23日	平成21年6月17日
付与対象者の区分及び 人数	当社役員 8名 当社従業員 131名	当社役員 6名 当社従業員 140名	当社役員 10名 当社従業員 25名
株式の種類及び付与数	普通株式 98,900株	普通株式 225,000株	普通株式 700,000株
付与日	平成19年11月29日	平成20年11月14日	平成21年7月1日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2
対象勤務期間	2年間 (自 平成19年11月16日 至 平成21年11月16日)	2年間 (自 平成20年10月23日 至 平成22年10月23日)	(注)3
権利行使期間	自 平成21年4月1日 至 平成29年3月17日	自 平成22年4月1日 至 平成30年3月29日	自 平成23年7月1日 至 平成31年6月30日

株主総会決議年月日	平成23年3月26日	-	平成29年3月25日
取締役会決議年月日	平成23年9月15日	平成27年11月24日	平成29年4月28日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 2名 当社従業員 114名	当社執行役員 4名 当社従業員 88名 当社子会社従業員 1名	当社取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 664,400株	普通株式 115,500株	普通株式 100,000株
付与日	平成23年10月1日	平成27年12月15日	平成29年5月15日
権利確定条件	(注)4	(注)1	(注)6
対象勤務期間	(注)5	2年間 自 平成27年11月24日 至 平成29年12月15日	(注)7
権利行使期間	自 平成25年10月1日 至 平成33年3月25日	自 平成29年12月16日 至 平成37年11月23日	自 平成31年5月16日 至 平成39年3月24日

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
2.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成23年7月1日に付与数の4分の1
②平成25年7月1日に付与数の4分の1
③平成27年7月1日に付与数の4分の1
④平成29年7月1日に付与数の4分の1
3.①平成21年7月1日から平成23年6月30日 付与数の4分の1
②平成21年7月1日から平成25年6月30日 付与数の4分の1
③平成21年7月1日から平成27年6月30日 付与数の4分の1
④平成21年7月1日から平成29年6月30日 付与数の4分の1
権利確定条件①～④に対応
4.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成25年10月1日に付与数の4分の1
②平成27年10月1日に付与数の4分の1
③平成29年10月1日に付与数の4分の1
④平成31年10月1日に付与数の4分の1
5.①平成23年10月1日から平成25年9月30日 付与数の4分の1
②平成23年10月1日から平成27年9月30日 付与数の4分の1
③平成23年10月1日から平成29年9月30日 付与数の4分の1
④平成23年10月1日から平成31年9月30日 付与数の4分の1
権利確定条件①～④に対応
6.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成31年5月16日に付与数の4分の1
②平成33年5月16日に付与数の4分の1
③平成35年5月16日に付与数の4分の1
④平成37年5月16日に付与数の4分の1
7.①平成29年5月16日から平成31年5月15日 付与数の4分の1
②平成31年5月16日から平成33年5月15日 付与数の4分の1
③平成33年5月16日から平成35年5月15日 付与数の4分の1
④平成35年5月16日から平成37年5月15日 付与数の4分の1
権利確定条件①～④に対応
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

株主総会決議年月日	平成19年3月18日	平成20年3月30日	平成21年3月28日
取締役会決議年月日	平成19年11月16日	平成20年10月23日	平成21年6月17日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	6,000	18,500	2,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	7,500	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	6,000	11,000	2,000

株主総会決議年月日	平成23年3月26日	-	平成29年3月25日
取締役会決議年月日	平成23年9月15日	平成27年11月24日	平成29年4月28日
権利確定前
期首(株)	170,100	115,500	100,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	700	―	―
権利確定(株)	68,700	115,500	―
未確定残(株)	100,700	―	100,000
権利確定後
期首(株)	170,000	―	―
権利確定(株)	68,700	115,500	―
権利行使(株)	49,400	―	―
失効(株)	―	38,000	―
未行使残(株)	189,300	77,500	―

② 単価情報

株主総会決議年月日	平成19年3月18日	平成20年3月30日	平成21年3月28日
取締役会決議年月日	平成19年11月16日	平成20年10月23日	平成21年6月17日
権利行使価格(円)	421	198	400
行使時平均株価(円)	―	280.38	―
付与日における公正な 評価単価(円)	98	60	135

株主総会決議年月日	平成23年3月26日	―	平成29年3月25日
取締役会決議年月日	平成23年9月15日	平成27年11月24日	平成29年4月28日
権利行使価格(円)	112	362	288
行使時平均株価(円)	280.57	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	①34.02 ②34.25 ③35.40 ④37.28	169	141.18

(注)①～④は3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動率 (注)1	56.3%
予想残存期間 (注)2	5.9年間
配当利率 (注)3	0.0%
安全資産利子率 (注)4	-0.1%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。
3.直近の配当実績0円に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。