#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬限度額は、2015年8月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が年額400百万円以内、監査等委員である取締役が、年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役は4名であります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度を考慮しながら、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて連結税金等調整前当期純利益の前期に対する水準(当連結会計年度においては164.9%)を、月額基本給に一定の係数を掛けた金額に掛け合わせた数値に個人別業績を加味して算出しております。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしており、長期の企業価値(≒株価)に連動した報酬としての性格を持たせたものであります。
これら基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めることを共有でき、かつ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるようこれらの報酬に関する構成比率を設定しております。役員報酬の基本給は、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、役位又は役割が変更する場合において決定しております。(改定時期は毎年改定を前提とするものではありませんが、直近では2021年5月に改定しております。)監査等委員である取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて固定報酬である基本給のみとしております。
2023/05/31 9:54
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(393,177千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましては、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者数の増加等から、売上は段階的に回復してまいりました。しかしながら店舗を取り巻く環境は、原材料費や物流費、光熱費、人件費といったあらゆるコストが上昇する等、引き続き厳しい経営環境が続きました。
こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が482億86百万円(前期比7.3%増)、営業利益は36億13百万円(同26.5%増)となりましたが、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が大幅に減少したこと等から、前期実績を下回り40億42百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当期は発生しなかったこと等から25億38百万円(13.1%減)となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産売却損」は5,706千円であります。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益受取家賃」及び「営業外費用賃貸費用」に計上されております。
2 事務所の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自2022年3月1日至2023年2月28日)
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