有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年2月24日開催の取締役会において、ハウスレストラン管理(上海)有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し平成29年3月24日に出資いたしました。
いずれも、特定子会社に該当いたします。
ハウスレストラン管理(上海)有限会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ハウスレストラン管理(上海)有限会社
事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社が、平成27年12月8日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。
(3)企業結合日
平成29年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
88.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
台湾カレーハウスレストラン株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾カレーハウスレストラン株式会社
事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社が、平成27年12月8日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。
(3)企業結合日
平成29年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、平成29年2月24日開催の取締役会において、ハウスレストラン管理(上海)有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し平成29年3月24日に出資いたしました。
いずれも、特定子会社に該当いたします。
ハウスレストラン管理(上海)有限会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ハウスレストラン管理(上海)有限会社
事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社が、平成27年12月8日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。
(3)企業結合日
平成29年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
88.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,955千USドル |
| 取得原価 | 2,955千USドル |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
台湾カレーハウスレストラン株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾カレーハウスレストラン株式会社
事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社が、平成27年12月8日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。
(3)企業結合日
平成29年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 453百万円 |
| 取得原価 | 453百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。