当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。
(9)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 13:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	19,697千円	20,201千円
減損損失	36,840千円	33,572千円
一括償却資産	1,928千円	419千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	22,298千円	21,144千円
減損損失	36,840千円	33,572千円
一括償却資産	1,928千円	419千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 13:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,886,023千円
無形固定資産 144,893千円
減損損失 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 418,000千円
(うち期末時点において進行中の金額 418,000千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「工事契約における収益認識」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2026/06/24 13:33

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループでは、営業所を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算出しております。
当連結会計年度において、土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているライフステージ阿佐ヶ谷は減損の兆候を識別しております。茨城事業所は、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。また、ライフステージ阿佐ヶ谷は、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

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