7634 星医療酸器

7634
2026/06/15
時価
165億円
PER 予
10.83倍
2010年以降
8-30.81倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.66-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.86%
ROE 予
7%
ROA 予
5.24%
資料
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星医療酸器(7634)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9446万
2009年3月31日 +1.63%
9600万
2010年3月31日 -0.63%
9540万
2011年3月31日 +5.87%
1億100万
2012年3月31日 +7.33%
1億840万
2013年3月31日 +10.7%
1億2000万
2014年3月31日 -27.75%
8670万
2015年3月31日 +44.52%
1億2530万
2016年3月31日 -6.7%
1億1690万
2017年3月31日 +5.13%
1億2290万
2018年3月31日 -12.94%
1億700万
2019年3月31日 +4.11%
1億1140万
2020年3月31日 +3.98%
1億1583万
2021年3月31日 +33.55%
1億5470万
2022年3月31日 +14.16%
1億7660万
2023年3月31日 +0.91%
1億7820万
2024年3月31日 +26.09%
2億2470万
2025年3月31日 -4.34%
2億1494万
2026年3月31日 -5.58%
2億294万

個別

2008年3月31日
5900万
2009年3月31日 +2.03%
6020万
2010年3月31日 -0.33%
6000万
2011年3月31日 +11.67%
6700万
2012年3月31日 +7.16%
7180万
2013年3月31日 +14.21%
8200万
2014年3月31日 -24.51%
6190万
2015年3月31日 +43.62%
8890万
2016年3月31日 -0.9%
8810万
2017年3月31日 +7.49%
9470万
2018年3月31日 -12.14%
8320万
2019年3月31日 +3.37%
8600万
2020年3月31日 +4.21%
8962万
2021年3月31日 +27.09%
1億1390万
2022年3月31日 +14.57%
1億3050万
2023年3月31日 +4.9%
1億3690万
2024年3月31日 +21.33%
1億6610万
2025年3月31日 +17.16%
1億9460万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当1,577,253千円2,102,320千円
賞与引当金繰入額151,758千円165,303千円
役員退職慰労引当金繰入額10,050千円90,150千円
おおよその割合
2025/06/26 14:16
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 3~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/26 14:16
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,6747,0393,6747,039
賞与引当金166,100194,600166,100194,600
役員退職慰労引当金759,45090,15025,590824,010
2025/06/26 14:16
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
ゴルフ会員権評価損13,598千円13,998千円
賞与引当金50,826千円59,547千円
未払事業税16,663千円19,697千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/26 14:16
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
ゴルフ会員権評価損13,598千円13,998千円
賞与引当金70,686千円66,360千円
未払事業税22,146千円22,298千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/06/26 14:16
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/26 14:16

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