	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	75,667	千円	80,326	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,110	千円	17,400	千円
減価償却費	142,665	千円	156,706	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2019/06/27 14:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	83,200	86,000	83,200	86,000
役員退職慰労引当金	475,170	17,400	30,960	461,610

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	145,402千円	141,252千円
ゴルフ会員権評価損	13,415千円	13,415千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	145,402千円	141,252千円
ゴルフ会員権評価損	13,415千円	13,415千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/27 14:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
①売上高(工事関連売上高)は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②有料老人ホーム入居一時金収入は、入居契約書に基づく入居一時金の償却相当額を経過期間に対応して計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/27 14:16

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、期末要支給額を計上しております。2019/06/27 14:16