- 7634
- 2026/08/26
- 時価
- 181億円
- PER 予
- 11.83倍
- 2010年以降
- 8-30.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.66-1.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.7%
- ROE 予
- 6.95%
- ROA 予
- 5.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2020年3月31日
- 7億3758万
- 2021年3月31日 +2.74%
- 7億5777万
個別
- 2020年3月31日
- 7億3758万
- 2021年3月31日 +2.74%
- 7億5777万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/06/24 10:26
おおよその割合前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与引当金繰入額 77,419 千円 103,300 千円 役員退職慰労引当金繰入額 275,970 千円 24,150 千円 減価償却費 142,062 千円 133,740 千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2021/06/24 10:26 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/24 10:26
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 89,623 113,900 89,623 113,900 役員退職慰労引当金 737,580 24,450 4,260 757,770 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/24 10:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 225,699千円 231,877千円 ゴルフ会員権評価損 14,968千円 14,968千円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、231百万円増加し5,765百万円(前期比4.2%増)となりました。また、売上総利益率は、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が良化したものの、受注競争激化などから医療用ガス設備関連事業が悪化したことなどから、前期比2.1ポイント減少し48.8%となりました。2021/06/24 10:26
販売費及び一般管理費は、役員退職慰労引当金の見直しの影響により171百万円減少し4,324百万円(前期比3.8%減)、売上高販管費比率は前期比4.7ポイント減少し36.6%となりました。
これらにより、営業利益は403百万円増加し1,440百万円(前期比38.9%増)、売上高営業利益率は前期比2.7ポイント増加し12.2%となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
①売上高(工事関連売上高)は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②有料老人ホーム入居一時金収入は、入居契約書に基づく入居一時金の償却相当額を経過期間に対応して計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/24 10:26