(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)

	報告セグメント						その他	合計
	医療用ガス 関連事業	在宅医療 関連事業	医療用ガス 設備工事 関連事業	介護福祉 関連事業	施設介護 関連事業	計
売上高
医療用ガス	3,502,636	―	―	―	―	3,502,636	―	3,502,636
在宅医療機器	―	5,500,510	―	―	―	5,500,510	―	5,500,510
配管設備工事	―	―	838,565	―	―	838,565	―	838,565
配管設備 保守点検	―	―	289,980	―	―	289,980	―	289,980
介護福祉関連 サービス	―	―	―	936,164	―	936,164	―	936,164
有料老人ホーム	―	―	―	―	276,578	276,578	―	276,578
通所介護施設	―	―	―	―	83,024	83,024	―	83,024
看護学校 関連商品	―	―	―	―	―	―	267,998	267,998
その他	―	―	―	―	―	―	1,076,326	1,076,326
顧客との契約から 生じる収益	3,502,636	5,500,510	1,128,546	936,164	359,603	11,427,461	1,344,325	12,771,787
外部顧客への 売上高	3,502,636	5,500,510	1,128,546	936,164	359,603	11,427,461	1,344,325	12,771,787

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)

	報告セグメント						その他	合計
	医療用ガス 関連事業	在宅医療 関連事業	医療用ガス 設備工事 関連事業	介護福祉 関連事業	施設介護 関連事業	計
売上高
医療用ガス	3,640,355	―	―	―	―	3,640,355	―	3,640,355
在宅医療機器	―	5,978,802	―	―	―	5,978,802	―	5,978,802
配管設備工事	―	―	1,427,560	―	―	1,427,560	―	1,427,560
配管設備 保守点検	―	―	297,752	―	―	297,752	―	297,752
介護福祉関連 サービス	―	―	―	965,997	―	965,997	―	965,997
有料老人ホーム	―	―	―	―	273,436	273,436	―	273,436
通所介護施設	―	―	―	―	77,065	77,065	―	77,065
看護学校 関連商品	―	―	―	―	―	―	240,454	240,454
その他	―	―	―	―	―	―	878,352	878,352
顧客との契約から 生じる収益	3,640,355	5,978,802	1,725,313	965,997	350,502	12,660,970	1,118,807	13,779,777
外部顧客への 売上高	3,640,355	5,978,802	1,725,313	965,997	350,502	12,660,970	1,118,807	13,779,777

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,732,102
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,513,245
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	25,016
契約負債(期首残高)	143,833
契約負債(期末残高)	169,220

契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。
契約負債は、主に、施設介護関連において、役務の提供を行った時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,265千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	105,504
1年超2年以内	33,259
2年超3年以内	22,206
3年超4年以内	6,542
4年超	1,707
合計	169,220

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,513,245
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,632,302
契約資産(期首残高)	25,016
契約資産(期末残高)	99,800
契約負債(期首残高)	169,220
契約負債(期末残高)	354,001

契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,504千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	99,092
1年超2年以内	29,165
2年超3年以内	7,420
3年超4年以内	1,707
4年超	―
合計	137,386