四半期報告書-第41期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年1月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社星エンジニアリングを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
本合併は、当社グループの業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星エンジニアリングを吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会 平成27年1月13日
合併契約締結 平成27年1月13日
合併予定日(効力発生日) 平成27年4月 1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、株式会社星エンジニアリングにおいては同法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、当社および株式会社星エンジニアリングにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星エンジニアリングは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社星エンジニアリングは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
3.合併当事会社の概要
直前事業年度の財政状態及び経営成績
4.合併後の状況
本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日 公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日 公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
当社は、平成27年1月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社星エンジニアリングを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
本合併は、当社グループの業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星エンジニアリングを吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会 平成27年1月13日
合併契約締結 平成27年1月13日
合併予定日(効力発生日) 平成27年4月 1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、株式会社星エンジニアリングにおいては同法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、当社および株式会社星エンジニアリングにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星エンジニアリングは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社星エンジニアリングは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
3.合併当事会社の概要
| 商号 | 株式会社星医療酸器 (吸収合併存続会社) (平成26年3月31日現在) | 株式会社星エンジニアリング (吸収合併消滅会社) (平成26年3月31日現在) |
| 本店所在地 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10 |
| 代表者 | 代表取締役社長 星 幸男 | 代表取締役 榎本 正美 |
| 事業内容 | 医療用ガスの製造販売 | 医療用ガス配管設備工事 |
| 資本金 | 436百万円 | 30百万円 |
直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 商号 | 株式会社星医療酸器 (連結) | 株式会社星エンジニアリング (個別) |
| 純資産 | 9,109百万円 | 716百万円 |
| 総資産 | 12,216百万円 | 820百万円 |
| 売上高 | 8,752百万円 | 703百万円 |
| 当期純利益 | 669百万円 | 47百万円 |
4.合併後の状況
本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日 公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日 公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。