純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/09/29 12:13

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」527百万円、「保険積立金」220百万円、「その他」38百万円は、「繰延税金資産」36百万円、「その他」749百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が負債及び純資産合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」89百万円、「その他」98百万円は、「その他」188百万円として組み替えております。

2014/09/29 12:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前事業年度末に比べ10億6千2百万円減少の96億9百万円となりました。これは主に長短借入金が10億9千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ7億2千6百万円増加の86億9千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億5千6百万円増加したことに加え、従業員持株ESOP信託の当社株式売却等に伴い、自己株式が6千8百万円減少したことによるものであります。

2014/09/29 12:13

#4 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
第50期の配当につきましては、期末36円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は22.2%、純資産配当率は2.1%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第50期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2014/09/29 12:13

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり純資産額	1,609円07銭	1,729円56銭
1株当たり当期純利益	131円60銭	162円23銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/09/29 12:13