有価証券報告書-第50期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。また、前事業年度において、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」527百万円、「保険積立金」220百万円、「その他」38百万円は、「繰延税金資産」36百万円、「その他」749百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が負債及び純資産合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」89百万円、「その他」98百万円は、「その他」188百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則50条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「退職給付費用」、「水道光熱費」、「施設管理費」、「消耗品費」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」158百万円、「退職給付費用」20百万円、「水道光熱費」329百万円、「施設管理費」132百万円、「消耗品費」142百万円、「租税公課」207百万円、「その他」693百万円は、「その他」1,685百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」△2百万円、「その他」113百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。