資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/09/29 10:53

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
販売費及び一般管理費	20百万円	22百万円
有形固定資産	―	16百万円
建設仮勘定	5百万円	―

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が4億85百万円それぞれ増加し、経常利益及び税引前当期純利益が23百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は76百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#6 受取保険金の注記

※2 受取保険金
受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額について、確定した保険金を計上しております。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上する予定です。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/29 10:53

#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 災害損失引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。2016/09/29 10:53

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#14 災害による損失

災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用	226百万円
たな卸資産の滅失損失	104百万円
その他復旧に係る費用等	32百万円

上記には、災害損失引当金繰入額50百万円が含まれております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	71百万円	71百万円
未払事業税	30百万円	27百万円
たな卸資産	51百万円	50百万円
資産除去債務	89百万円	86百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	51百万円	47百万円
その他有価証券評価差額金	9百万円	―
繰延税金負債合計	61百万円	121百万円
繰延税金資産の純額	210百万円	161百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ3億46百万円増加の180億7百万円となりました。これは主に商品が1億40百万円減少した一方で、未収入金等その他流動資産が2億64百万円、現金及び預金が1億96百万円増加したことによるものであります。

2016/09/29 10:53

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#18 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
第52期の配当につきましては、期末40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は20.9%、純資産配当率は2.9%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第52期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年6月30日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	62	62	△0
資産計	1,041	1,041	△0
(1) 買掛金	1,629	1,629	―

(※1) 1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
1株当たり純資産額	627円35銭	704円41銭
1株当たり当期純利益	70円65銭	95円59銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度143,100株、当事業年度62,300株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度206,146株、当事業年度90,876株)。

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