資産

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
販売費及び一般管理費	19百万円	18百万円
有形固定資産	2百万円	5百万円
その他	0百万円	1百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 9:46

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/09/26 9:46

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	69百万円	66百万円
未払事業税	7百万円	30百万円
たな卸資産	51百万円	50百万円
資産除去債務	90百万円	92百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	43百万円	41百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円	―
繰延税金負債合計	45百万円	41百万円
繰延税金資産の純額	202百万円	230百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億35百万円増加の180億22百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が81百万円減少した一方、現金及び預金が1億56百万円、商品が59百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ9億87百万円減少の51億56百万円となりました。これは主にリース債務が1億88百万円、未払法人税等が5億16百万円増加した一方、長短借入金が15億91百万円、買掛金が54百万円減少したことによるものであります。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」202百万円に含めて表示しております。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度243百万円、177,700株、当事業年度284百万円、219,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#18 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
第55期の配当につきましては、期末25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は23.2%、純資産配当率は3.1%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第55期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年6月30日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	33	33	△0
資産計	1,953	1,953	△0
(1) 買掛金	1,778	1,778	―

(※1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額	820円03銭	901円15銭
1株当たり当期純利益	117円02銭	107円77銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度177,700株、当事業年度219,600株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度52,669株、当事業年度199,823株)。

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