固定資産
個別
- 2019年6月30日
- 99億6100万
- 2020年6月30日 -2.02%
- 97億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/09/25 9:53
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2020/09/25 9:53
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 事業等のリスク
- 当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2020/09/25 9:53
(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 他勘定振替高に関する注記
- 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2020/09/25 9:53
前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 販売費及び一般管理費 18百万円 25百万円 有形固定資産 5百万円 2百万円 その他 1百万円 0百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 9:53 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/09/25 9:53前事業年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)当事業年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)建物 23百万円 ― 構築物 7百万円 ― 工具、器具及び備品 0百万円 ― その他 16百万円 ― 計 47百万円 ― - #7 担保に供している資産の注記
- (1) 担保に供している資産2020/09/25 9:53
(2) 上記に対応する債務前事業年度(2019年6月30日) 当事業年度(2020年6月30日) (有形固定資産) 建物 3,171百万円 3,030百万円
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/09/25 9:53 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/09/25 9:53
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/25 9:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年6月30日) 当事業年度(2020年6月30日) 繰延税金負債 有形固定資産(資産除去費用) 41百万円 39百万円 その他 0百万円 ―
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2020/09/25 9:53
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ10億30百万円増加の190億53百万円となりました。これは主に商品が2億45百万円、有形固定資産が2億73百万円減少した一方、現金及び預金が13億37百万円、売掛金が1億8百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ1億39百万円減少の50億16百万円となりました。これは主に買掛金が4億81百万円増加した一方、長短借入金が5億85百万円、未払法人税等が1億8百万円減少したことによるものであります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2020/09/25 9:53
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)