- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
(ル)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
2021/09/30 9:38- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
| 449 | 9,818 | 9,838 | 429 | 95.8 | 16.3 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品
2021/09/30 9:38- #3 事業等のリスク
(2)気象要因について
当社はDIY用品(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害について
2021/09/30 9:38- #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1991年4月 | ドイト株式会社入社 |
| 1994年8月 | 当社入社 |
| 1999年11月 | 商品部長 |
| 2004年9月 | 取締役商品部長 |
| 2008年5月 | 取締役商品部長兼店舗運営部長 |
| 2010年9月 | 常務取締役商品部長兼店舗運営部長 |
| 2010年11月 | 常務取締役店舗運営部長 |
| 2012年7月 | 常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長 |
| 2013年2月 | 常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長 |
| 2013年8月 | 常務取締役商品部長兼人事部長 |
| 2015年2月 | 常務取締役人事部長 |
| 2015年7月 | 専務取締役開発部長兼人事部長 |
| 2017年7月 | 専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長 |
| 2018年3月 | 専務取締役商品部長兼開発部長 |
| 2018年8月 | 専務取締役商品部長(現任) |
2021/09/30 9:38- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年9月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,509,800 | 14,509,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,509,800 | 14,509,800 | ― | ― |
2021/09/30 9:38- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(社外監査役)曽木重和1,100株、島津久友-株、永野修一郎11,700株、塩月光夫-株
社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役社長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありませんが、同氏と当社の間では司法顧問契約を締結しており顧問料を支払っております。また、当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いもありますが、顧問料及び司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
2021/09/30 9:38- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ12億77百万円増加の203億30百万円となりました。これは主に現金及び預金が8億76百万円、商品が2億87百万円、土地が1億69百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ3億68百万円減少の46億47百万円となりました。これは主に未払金が1億35百万円、未払法人税等が1億10百万円増加した一方、買掛金が2億35百万円、長期借入金が4億39百万円減少したことによるものであります。
2021/09/30 9:38- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
売価還元原価法2021/09/30 9:38 - #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/09/30 9:38