有価証券報告書-第57期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。なお、当事業年度中に金利スワップ取引が終了したため、決算期末日に該当事項はありません。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
当社は、変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的及び短期的な売買利益を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5) その他リスク管理方針のうち、ヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引は、一部の借入金に限定して利用しており、取引の実行及び管理は、借入金を主管する経理部が行っております。
また、多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴う金利スワップ取引は取締役会の承認を受けております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。