有価証券報告書-第56期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社は「B/Sを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50%以上、総資本経常利益率(ROA)及び株主資本利益率(ROE)を共に10%以上とし、これらを維持しながら1株当たり当期純利益(EPS)を安定的に向上させていくことを目標としております。
当事業年度は自己資本比率73.7%、ROA13.0%、ROE12.2%となっており、これらの目標数値は達成しておりますが、今後も新規出店等、大型の設備投資を実施しても目標数値を維持できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで地域一番のDIY大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。
なお、2019年7月に公表しました大阪府松原市への新規出店につきましては、2022年6月期中の開店へ向け準備を進めております。9年ぶりとなる今回の新店は九州以外の地域への初出店であり、近畿地方はもとより中部、関東地方への進出に向けた足がかりとして捉えております。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社の対処すべき課題は、豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化することでお客様の満足度の向上を図るとともに、新規出店による店舗網の拡大を図ることでより多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、DIYアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。
なお、感染拡大が続く新型コロナウイルスに対しましては、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、ガイドラインに沿った店舗運営に取り組んでまいります。収束にはまだ一定期間を要すると思われますので、より一層安全対策と感染拡大防止策を強化し店舗運営を行っていくと同時に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社は「B/Sを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50%以上、総資本経常利益率(ROA)及び株主資本利益率(ROE)を共に10%以上とし、これらを維持しながら1株当たり当期純利益(EPS)を安定的に向上させていくことを目標としております。
当事業年度は自己資本比率73.7%、ROA13.0%、ROE12.2%となっており、これらの目標数値は達成しておりますが、今後も新規出店等、大型の設備投資を実施しても目標数値を維持できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで地域一番のDIY大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。
なお、2019年7月に公表しました大阪府松原市への新規出店につきましては、2022年6月期中の開店へ向け準備を進めております。9年ぶりとなる今回の新店は九州以外の地域への初出店であり、近畿地方はもとより中部、関東地方への進出に向けた足がかりとして捉えております。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社の対処すべき課題は、豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化することでお客様の満足度の向上を図るとともに、新規出店による店舗網の拡大を図ることでより多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、DIYアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。
なお、感染拡大が続く新型コロナウイルスに対しましては、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、ガイドラインに沿った店舗運営に取り組んでまいります。収束にはまだ一定期間を要すると思われますので、より一層安全対策と感染拡大防止策を強化し店舗運営を行っていくと同時に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。