四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、平成24年3月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議し、同年5月14日に信託契約を締結しております。
本プランでは「ハンズマン社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ESOP信託口」(以下「ESOP信託口」という。)が5年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度19百万円、当第3四半期会計期間5百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度62,300株、当第3四半期会計期間19,200株、期中平均株式数は、前第3四半期累計期間99,010株、当第3四半期累計期間39,440株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(注)当社は平成28年1月1日付で普通株式1株につき1.5株、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、期末株式数及び期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。